初詣合格祈願 上級システムアドミニストレータ試験
対象者
ユーザ企業において、業務の中でどのように情報技術を活用すべきかについて判断するために必要な知識・技能を持ち、情報化リーダとして業務改革・改善を推進する者
役割と業務
企業・組織のビジネス活動、業務活動の中心的役割を果たす立場にいて、業務改善と情報化に関するＰＤＣＡサイクルを主導する。すなわち、経営戦略、ビジネス戦略を理解した上で、業務システム及び情報システムの面で、次のような役割を果たす。
【業務システム】
- 業務モデル、業務プロセス変革の企画に参画すると共に実施計画を立案し、実施環境を整える。
- 新しい業務モデル、業務プロセスの具体的な実施内容を作成し、改革の活動を指導する。
- 新しい活動の効果を評価し、更なる改善にフィードバックさせる。
- 業務モデル変革に適合する情報システム化のRFP作成、ITベンダへの提示・評価作業に参画し、経営層を支援する.
- システム開発の進捗状況と完成度を把握し、受け入れ、運用準備を行うと共に、稼働開始に必要な各種事項を決定、指示する.
- 日常業務の一環として、システムの運用状況・利用状況を継続的に把握し、システム化の達成度を評価して改善要求につなげる.
- 経営層の行うビジネス戦略、情報戦略の立案・評価に参画し、支援する。
期待する技術水準
情報化戦略が経営戦略を実現させる大きな要素となっている中、上級システムアドミニストレータは、業務遂行側の立場で、情報技術を生かした業務革新の提案、必要となる情報システムの実現、新システムの活用・評価の担い手として、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される
- 経営、マネジメント、情報技術に関する全般的な知識を持ち、ビジネスの動向、情報技術の動向を正しく捉えられる
- 電子商取引などの情報技術を活用した最新経営技術動向、情報技術動向を理解し、業務モデル変革の企画立案に参画できる
- 業務モデルの策定、理解に当って、幅広い視点、視野を持ち、全体としての最適ソリューションを考えられる
- 情報システムの提供者側との検討の場において、ビジネス、業務、システムを抽象化し、適切な機能モデルを作成できる
- 自企業・組織の現状や業務を、他社状況、市場状況などを踏まえて正しく分析し、問題点を明確にできる
- 問題点を整理し、優先順位を考慮した解決策を策定できる
- 解決策に関する費用対効果分析、リスク分析を行い、その結果を経営層に説明できる
- 解決策に基づく業務、組織、システムの設計を行い、実現させる
- 解決策に対する効果目標及び評価基準を設定し達成度を評価できる
- 計画に対する管理、必要に応じての適切な対応策を取ることができる
- システムの活用においては、イントラネットを活用した情報発信の促進、情報の質的向上を図るなど、情報技術を活用した業務の改革・改善を考えられる
試験の出題形式と試験時間
| 試験時間 | 出題形式 | |
|---|---|---|
| 午前 | ９：３０～１１：００（９０分） | 多肢選択式（四肢択一） 出題数：５０問 解答数：５０問 |
| 午後Ⅰ | １２：３０～１４：００（９０分） | 記述式 出題数：４問 解答数：３問 |
| 午後Ⅱ | １４：３０～１６：３０（９０分） | 論述式（小論文） 出題数：３問 解答数：１問 |
初詣合格祈願 試験の内容（出題範囲）
上級システムアドミニストレータ試験は午前と午後Ⅰ・Ⅱの３部にわかれています。午前はマークシートによる多岐選択問題で、午後はどちらも記述式問題です。
午前では上級シスアドに期待する技術水準に達しているかを知識を問うことによって評価され、午後では期待する技術水準に達しているかを技術の応用能力及び実務能力を問うことによって評価されます。
午前・午後それぞれの出題範囲は次の通りです。
但し、出題範囲は技術やニーズの変化と共に変更されていきます。
≪午前の出題範囲≫
コンピュータシステム、システムの開発と運用、セキュリティと標準化、情報化と経営
≪午後の出題範囲≫
- １．業務システム改善計画の立案に関すること
- 業務体系の把握、業務内容の調査・分析、業務システム改善の企画、業務システム改善案の事後評価、情報技術を活用した業務改革・改善、情報システムの企画・提案・実現・評価 など
- ２．情報システム構築のためのマネジメントに関すること
- 機能・性能要求の設定、安全性・信頼性・障害対策要求の設定、運用・保守要求の設定、ソフトウェアパッケージの選定、ヒューマンインタフェースの設計・開発、システム企画・システム設計・運用計画のレビュー、テスト基準・テスト手順の作成、テストの実施と評価、検収 など
- ３．情報システム利用のためのマネジメントに関すること
- データの活用、業務マニュアル・運用マニュアルの整備・オンライン化、システム運用、情報システムの状況把握、セキュリティ対策、知的所有権、システム利用の促進、情報化推進のための教育体制、教育メニューの立案、情報化推進のための組織・体制の立案 など
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